広島市の北西部の佐伯区湯来町で酪農をしています。広島市より40分、山陽線五日市駅から湯来温泉方面行きのバスで30分の所に位置します。
標高は、約400メートル有り、広島市五日市町から一気に標高か上がります。先代が酪農を始めて67年、一貫した経営理念である、土→牧草→健康な牛→安全でおいしい牛乳→国民の健康と、消費者の目線で”久保正彦の低温殺菌牛乳”を作っています。
　牛乳はこれまで健康飲料として、絶対的な地位を確保してきたが、80’年以降多様な飲料系の商品（たとえば豆乳）が市場に展開され、その地位を奪われ構造的課題に直面している。中央酪農会議（社）が「牛乳に相談だ！！」キャンペーンを大都市圏中心に行っているが効果は見えてこない、ただ最近の宅配ニーズやスーパーの取組として牛乳については価格志向と品質志向の二極化が見られる。食品分野へのトレーサビリティーが広がりをはじめ、生産者の顔が見え、情報提供ができるなどの消費者の食に対する「安心・安全」の信頼を生む取組が生産者・処理・流通にとって必要不可欠となっている。

 


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2009/01/25

二極化で低温殺菌牛乳に再び脚光！！（乳業ジャーナル　2008.11）参照
厚生労働省の統計によれば、２００７年度はUHT（(ultra high temperature porcess):120〜130℃2〜3秒殺菌）牛乳類のシェアが92.7%（前年比2ポイント減）で4年ぶりに減少した、低温殺菌牛乳類は（63〜65℃が2.2％（前年比0.4ポイント増）、75℃以上が5.1％（前年比1.6％増）でシェアを拡大した。

2008/08/03
WTO農業交渉の決裂に思う
工業製品を輸出し外貨を稼ぎ、稼いだお金で食料を海外から輸入する、国際分業論がこの国の基本的な考え方であった。高関税で農業を守ろうとすれば、輸出する工業製品にも高い関税を相手国が掛けてくる、これが続けば日本のもつ工業製品の国際競争力は弱まり日本の経済全体が失速しかねない、一方では農業自給率の向上と大幅な輸入関税の引き下げと矛盾する事であるが施策としての対応が難しい。いまこそ日本の農業のあるべき姿を政治の場でしっかり議論しなければ、この国の農業は壊滅的な打撃を受け取り返しのつかない状態になる。このたびのWTO交渉が決裂しても、今後は2国間交渉（FTA交渉）に持ち込まれ日本の立場は厳しくなり、関税引き下げ問題は現実のものになる。
　農業生産者の真の自立は、農産物を消費者に直接届ける仕組みを作ること意外にないと考える。農産物の安全・安心をしっかりとした担保として、中間の流通を極力おさえ、消費者に安く提供し、生産者の利益も確保できる仕組みを作る。今回騒動になった漁業の燃料代高騰による操業中止問題でみえてきたものは、あまりにも漁業者の手取りが少ないことにびっくりした。そこで、昔のように、漁業者みずから”町の魚屋さん”を展開し売っていく仕組みではないだろうか、牛乳も厚生省の乳省令で殺菌してないものは、販売できないとあるが、フランスでおこなっている、生乳を直接農家から購入し、自己責任で利用できるようにする。
　アメリカやEUの国は食料自給率100％を超え、世界有数の輸出国となっている、その最大の理由は、両国に農業の国際競争力があるわけではない。価格支持や直接支払い・輸出補助金等の組み合わせを使い、安く輸出できるようにしている、農産物よっては、輸出相手国より高いものがたくさんあるようだ。多くの国が、国益優先の立場を持っているように、日本もノンキでモノを言わない国民ではいずれ世界から取り残される。

2008/04/15
国内の、平成１８年度乳製品の総消費量は、約１．２００万トン、米の消費量約９００万トンを抜いて需要の多い製品となりました。高い需要が有りながら、酪農家を取り巻く環境は、依然厳しい状況にあります。乳牛のエサ代は、穀物相場の高騰により、２００７～２００８年６月までの期間にトン当たり一万円の値上げです。例えば搾乳牛５０頭規模の農家で月に１５万円の値上げです、年間１８０万円のコスト増となります。海外に於いても酪農は厳しい状況にあり、日本国内の生乳不足を輸入で補うことが出来なくなっています。最近のバター不足は、輸入バターが入手出来ない要因でもあります。

輸入穀物高騰よる日本の畜産の危機
2006/3 「中国、食料動向と食料高騰、警戒感強まる」
中国は大豆の生産では、世界最大であったが、２００５年度の輸入量は２７００万トンと５年前の５倍になった。
中国でも、戦後日本が高度経済成長と共に歩んできた歴史と同じように、所得の向上とともに肉とか、お菓子や飲料の摂取が増えた、砂糖の国際価格の高値の要因となっている。サトウキビやトウモロコシを原料とするエタノールがガソリンと比べて価格差がなくなり、逼迫（ひっぱく）しているそうだ。米国では、トウモロコシがエタノールへ回っていて「家畜飼料用の農産物の価格高騰は避けられない」と専門家は説明する。
　農産物をめぐる自動車燃料と食料の争奪合戦。米国国際食料政策研究所のフォンブウン所長は「エネルギーと食料の価格が連動しながら安定に動く時代に突入した」と警告する。豊かさを求めてした走る中国、インド、ブラジル、ロシア。国連の推計では４ヵ国に人口は２０５０年に現在より６億人多い３３億人になると言われている。「この深刻な問いに国際社会は全く答えを見いだせないでいる」と同所長は語る。
　日本も人ごとではない、中国政府は今オーストラリアの牛肉業者に輸出許可を与えているそうで、中国が豪州産肉の本格輸入に踏み切れば、豪州産の肉を半分近く輸入する日本の食ビジネスは一変する。

2006/02/10 「今のままで良いのか食の危機 飽食の日本」
　伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏の警鐘と言うタイトルの記事が目にとまりました。「記事によると1973年に米国のニクソン大統領が突然「大豆輸出禁止措置」を発令し日本の大豆が高騰し72年に一丁（350㌘）39円の豆腐の価格が９月7日に輸出禁止が解除になっても上昇し続けて、「一丁70円」に跳ね上がった。納豆の価格が９割、味噌は６割上昇した。
　世界の穀物在庫率は70年代前半の水準に接近している。当時15.3%。その後、80年代に35.6%へと上昇したが、2005年下期には17.7%まで低下している。当時の大豆危機は、異常気象による穀物の世界的な不作に、旧ソ連の大量買い付けが重なっておきた、現在は、異常気象や中国のWTO加盟により穀物の輸入国に転じたことなどが大きい。技術革新による生産効率は向上しているが、異常気象による不作リスクは残る。
　我が国の農業生産もカロリーベースで39%と先進国の中でも非常に低く、国際分業論的考え方は、現在も在るように思う。原料を輸入し製品にして輸出し、輸出相手国が農業国であれば当然農産物等も輸入することとなる。だが、自国が食糧不足になっても輸出を続ける国があるだろうか。食糧・石油・安全保障の問題など「どうなる日本」私はこの記事を読み30年も前から言われてる事で日本は、外圧がないと変われない国を感じました。最後に丹羽会長は日本の食料をどうするのか」の議論が起こる気配がないことを危惧されていた。
酪農家の生乳の安心・安全への酪農家の取り組みの目的
生乳生産に係る記帳を行い、「日々、衛生的で安全な生乳を出荷している」ことをで、消費者の皆さんに「安全」「安心」をお届けするために実施する。
下記の項目をチェク
1,衛生管理のチェクシート
2,動物用医薬品の投与記録
3,資材交換、牛舎記録履歴
4,飼料給与記録
5,農薬・肥料等使用記録